競馬情報会社での返金は簡単では無い

競馬 情報 会社 返金

競馬情報会社から有料で予想を購入して馬券を購入したのにハズレてしまった…

予想である以上は100%的中するということはあり得ない、それはわかっているけれども、一度のみならず、二度三度とはずれ続けて、一向に収支がプラスに傾くことはなく資金は減る一方…。

もしかして、でたらめな予想を購入させられている!?
もしかして、悪質な競馬情報会社だった!?

こんな時に思いつくのは、お金を返してもらいたい!ですよね。

競馬情報会社の予想がことごとくハズレている場合、返金はしてもらえるものなのでしょうか?

競馬情報会社に返金を要求して返ってくるのか?

返金を要求して返ってくるのか?

返金が通るかどうか、これの答えはイエスでもありノーでもあります。

ポイントとなるのは、返金を迫るに至った経緯です。

例えば、予想を購入したのに、予想を教えてはくれなかった。

こういった場合であれば明らかな違法行為、振り込め詐欺のようなものなので、返金をさせるのには十分な理由となります。

ただ、こんな悪質な競馬情報会社であった場合には、早々に会社をたたんでしまってその所在をつかませないまま雲隠れしてしまうこともありますし、返金をさせる理由が明確であっても、実際にお金を返してもらえるか?というと困難である場合が多いでしょう。

これとは別に、競馬の予想は教えてくれているけど、まったく当たらないという場合はどうでしょうか?

実は、競馬の予想情報の販売というのは、商品の性質上、返金というものが通りづらいものなのです。

その為、実際に予想を教えてもらっているという場合には、返金をさせるためには相応の理由と証拠、その根拠を示す必要が出てきてしまいます。

例えば、100%当たるといった過大広告があった場合には1度でもハズレてしまえば100%ではないということを理由に返金を申請する理由にはなりますが、予想をしている人間が競馬関係者だったり元ジョッキーだったりという場合には、その情報の出所が本当に正しいのか?を調べる術というのは皆無に等しいですよね。

また、いくら証拠を手にしたからと言って、競馬情報会社がそれに応じるか否かというのは、わかりません。

しかも、返金額は全額となることは99%ないといってもいいレベルです。

もっとも、すんなりと応じてくれるという場合もありますが、これはかなり稀なケースであり、基本的には期待できない位の気持ちで戦う必要が出てきてしまいます。

泣き寝入りを選ぶか、根気をもって返金申請をするかの選択となりますが、少額だったとはいえ返金がされたというケースも実際にありますので、あきらめる必要というのはないです。

競馬情報会社に返金をさせる為の手段って?

返金をさせる為の手段

競馬情報会社に返金を申請する方法はどのようなものがあるのか?

ざっくりと大別すると5つの手段があります。

まず一つ目、なんといっても一番効果があるのは弁護士に相談をした上で、間に入ってもらい、直接交渉をしてもらうという方法です。

この場合には弁護士費用が掛かりますし、返金額に応じた成功報酬を支払ったりなどをすると、結局返金額以上になってしまうという可能性も出てきてしまいます。

二つ目は、なるべく費用をかけずに返金に応じてもらうために行政の消費者生活センターを利用する方法です。

相談は無料なので、まずどうしたらいいのか?というのを聞くだけでも大いに価値があります。

実際に代理で交渉をしてはくれるのですが、弁護士に比べるとインパクトに欠けますし、悪質な競馬情報会社からすると消費者センターには法的拘束力はないという事を知っていますし、もはや日常茶飯事のようなアプローチを受けた程度では見向きもしてくれない可能性が高いです。

三つ目は、法テラスを使う方法です。

弁護士費用をねん出することが出来ないという場合には、無料で弁護士が相談に乗ってくれる機関が法テラスという事になります。

個人で雇うのとは少し違いますし、時間もかかるなどの欠点がありますが、弁護士や司法書士などの強い味方が無料で力になってくれるのは心強いです。

四つ目は、自ら交渉し続けるということです。

これに関しては、相手が音を上げるまで根気よく言い続けるという必要があります。
とはいえ、こちらも法的拘束力というのがあるわけではないので、いくらコンタクトを取り続けても一向に取り合ってくれないという可能性の方が高いと言えるでしょう。

五つ目は、詳しくは後述しますが、内容証明郵便を送るという方法です。

この場合、基本的には訴訟に発展するという前提で送ることが多いですが、送るだけであれば訴訟を提起しなければならないというわけではないので、場合によっては選択肢の一つとして挙げることが出来ます。

ちなみに、いずれも被害に遭ったと思った時から1日でも早く行動に移すのが重要となります。

時間が経てば経つほど、相手方にも様々な準備をする時間を与えることになりますし、そうこうしているうちに競馬情報会社を潰されてしまったというようなことがあると、取り返しがつかない可能性も出てきてしまうからです。

競馬情報会社に強制的に返金させる為の具体的な方法は?

具体的な方法

上記手段のいずれかを足掛かりにアプローチをした結果、競馬情報会社が大きくこじれることを嫌がって和解や返金に応じてくれるという場合もありますが、少数派だと思った方が良いです。

その為、全く応じてくれないという場合、実際に返金を強制的にさせる為には民事訴訟を起こす事が必要となります。

相手方に完全に非を認めさせるような証拠を提示する必要が出てくるので、まずはそれを集める必要があります。

違法性の有無

違法性の有無

強制的に返金をさせるということは、金額にもよりますが、一般的には少額訴訟の形で民事訴訟を起こし、裁判で相手方に勝訴する必要があります。

それはつまりどういうことか?というと、競馬情報会社サイドに違法性があるかないか?というのが大きな争点となるわけです。

ただただ予想がハズレ続けたから返金してほしい!という程度だとそもそも訴訟が成り立たないですし、やっても意味がないという事になってしまいます。

その為、返金させるために競馬情報会社が違法な手段で金銭をだまし取ったのであるという確固たる証拠を集め、突きつけなければなりません。

お金を支払って予想を購入したのに実際に予想を配信してくれなかったという場合には単純に詐欺と言えるので除外しますが、予想を配信してくれたけど結果がそぐわなかった場合に着目するべき部分というのは、予想をどの様にして売っていたのか?ということです。

景品表示法違反

景品表示法違反

簡単に言えば競馬情報会社の予想サイトにデカデカと書かれている広告の文言が違反している可能性があります。

例えば『100%当たる』と言ったものや『予想に参加すれば回収率200%確実』といったようなものですね。

どう考えてもあり得ないようなものはこれに抵触していると思って良いでしょう。

他にも、二重価格表記もあります。
これは『通常5万円のものが、今なら3万円で購入できます!』といったものです。

この謳い文句自体には問題というのは無いですが、本当に元々5万円で販売していたのか?という部分です。

最初から3万円でしか販売をした事が無いのにも関わらず、元の価格を5万円だと嘘をついてあたかも割引しているように見せかけている行為が違法に当たるわけですね。

これと似たような手法として期間限定や20枠限定といったものも、その実態が無いのに購買意欲を煽るようなものが該当します。

虚偽表示による詐欺

虚偽表示による詐欺

予想を購入している会員の中に、半年で200万以上儲けさせています!と言った表記があったとします。
実際にはこういう会員がいない、その実態が無いのにも関わらず、表示されていた場合には虚偽表示による詐欺罪に値します。

他にもトラックマンからの情報、競馬厩務員からのリークと言ったものも、その実態が無ければ同様に詐欺罪に値します。

これで間違いないだろうという証拠を集めることに成功したら、次は内容証明郵便を送ります。

内容証明郵便を送る

内容証明郵便を送る

内容証明郵便というのは、誰がいつ誰宛にどんな内容の手紙を送ったのか?というのを公的に証明してくれる郵便であり、今回の場合だと具体的に言えば、詐欺被害にあったから返金をして欲しいという旨を競馬情報会社に対して手紙を送ったという意思表示を証拠として残すことが出来るわけですね。

内容証明郵便だけを送るというのも返金をさせる方法としては悪くありませんが、ここまで踏み込むのであれば民事訴訟をする覚悟を持っておく方が良いでしょう。

訴訟を起こすにしてもまずはここからがスタートという事になります。

内容証明郵便が届くことで、競馬情報会社も放置しておけばいずれ民事裁判に発展する可能性があるということを認識し、態度が軟化する可能性にもつながります。

内容証明郵便は個人で作成することもできますが、代理人として弁護士などの名前が入っていると相手方の心理的効果は更に大きくなります。

ただ、内容証明郵便を送るだけでは法的拘束力、強制力というのは働きません。

ここで応じてくれず、強制的に返金をさせるという場合にはいよいよ民事訴訟という流れになります。

競馬情報会社を裁判で告訴する

競馬情報会社を裁判で告訴

民事訴訟を起こす流れに関しては、恐らくここまで進んでいる場合、弁護士がついているという前提と言えるので、詳細は割愛しますが、訴状を裁判所に提出し、その通知が競馬情報会社宛に届き、期日に裁判が行われます。

この時、競馬情報会社側の責任者が出席しなければこの場で勝訴が確定します。

出席し、裁判が始まったとしても、証拠に不備が無ければほぼ間違いなく勝つことが出来ます。

勝訴をすれば法的拘束力が働き、強制執行という形で返金させることは可能です。

ただ、落とし穴も存在します。

競馬情報会社の差し押さえる銀行口座や資産が不明

競馬情報会社の差し押さえ

強制執行を起こす為には、資産の所在が明らかになっていなければどうやっても徴収することが出来ません。

つまり、競馬情報会社に裁判で勝ったとしても、お金を実際に返金してもらえないという可能性があるということです。

特に欠席裁判の形で相手方が出てこなかった場合には、調べようがなく、特定できないということも起きてしまうわけですね。

また、仮に資産の所在が分かったとしても、返金額は満額とはならないと思った方が良いです。

過去の判例を見ても、いくら騙されたとはいえ、それを見抜けなかったという被告の過失も勘案される材料となってしまうからです。

証拠の如何によっては刑事裁判を起こすことも可能

刑事裁判を起こすことも可能

明らかな詐欺、違法行為を行っているという場合には、民事訴訟とは別に警察や検察に刑事告訴をして、書類送検を経て、検察官が起訴するという事になれば、刑事裁判になるという場合もあります。

この場合、返金を目的とするというよりも社会的制裁を加えたいという心の裁判的側面もあるかと思いますが、実は刑事裁判では返金を強制するという機能は存在していません。

つまり、刑事裁判で相手が有罪判決となったとしても、民事裁判で勝てなければ返金はして貰えないということです。

まとめ

競馬情報会社を相手取って返金をさせる

競馬情報会社を相手取って返金をさせるということは一筋縄ではいかず、かなり時間のかかる戦いとなってしまいます。

それが面倒だと思ってしまう人や、実際騙された自分が悪いと攻めて泣き寝入りしてしまうという人もいるとは思います。

ただ、お金はやはり大切なものなので、競馬情報会社を相手取って返金をさせたいという場合には、是非挑戦してみてください。